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内閣支持率と統計学の関係 世論調査の仕組みや算出方法など徹底解説!

こんにちは。統計ブロガーのにっしーです。この記事を読むと、以下のことが分かるようになります!

この記事を読むと分かること

  • 内閣支持率の調べ方
  • 内閣支持率と統計学のつながり
  • 標本調査について

内閣支持率についてのニュースをたびたび目にすることと思います。

そんなとき

「内閣支持率はマスメディアによって違うけど、どれが正しいの?」

「内閣支持率はどうやって調べているの?」

と思ったことはありませんか?

今回は内閣支持率と統計学のつながりについて分かりやすく解説していきます!

是非最後まで読んでください!

内閣支持率のしくみ

内閣支持率を調べるにあたり、各マスメディアは世論調査を行っています。

各マスメディアがどのように調べているか、2021年12月の情報をまとめました。

報道機関調査期間と調査方法
NHK世論調査12/10(金)~12(日)
電話法(固定・携帯RDD)
JNN世論調査12/4(土)・5(日)
固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
テレビ朝日
世論調査
12/18(土)・19(日)
電話調査(RDD方式)
FNN・産経
合同世論調査
12/18(土)・19(日)
RDD(固定・携帯電話)
NNN・読売新聞社
全国世論調査
12/3(金)~5(日)
固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式

上図の通り、RDDという形式をとっています。

RDDとは

RDD方式とは、「ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)」の略で、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。

RDD方式だと、電話帳に載ってない番号にも電話をかけられ、調査ができます。

固定電話と携帯電話の番号の作り方は以下のとおりです。

固定電話の番号は[市外局番]―[市内局番]―[加入者番号]の10桁の数字で構成されています。

実際に使われている上6桁の番号と、0000~9999の範囲でランダムに抽出した下4桁を組み合わせて、10桁の番号を作ります。

上6桁番号は、調査対象地域や電話帳への掲載度合いなどに偏りが出ないよう工夫したうえで、無作為に選びます。

携帯電話の番号は070、080、090から始まる11桁の数字で構成されています。

総務省が公表している各携帯電話会社に割り振られた上6桁の番号と、00000~99999の範囲でランダムに抽出した下5桁を組み合わせて、11桁の番号を作ります。

こうして作った電話番号のうち、使われていない番号を自動判別システムでのぞき、残った番号を調査に使います。

最近では自動音声による世論調査もあるそうです。

ランダムで作られた番号で調査されているのであれば、世論調査は信憑性が高そうですね。

内閣支持率は標本調査

世論調査は、母集団の中からいくつかを標本として抜き出し、そのデータをもとに母集団の特徴を推測しています。

このことを標本調査といいます。テレビの視聴率やアンケート調査も標本調査です。

テレビの視聴率の調べ方が気になる方は「視聴率で学ぶ標本調査の仕組み」をご覧ください。

一方、国勢調査のような母集団をすべて調査対象とするのは全数調査といいます。

建前上、選挙の投票も全数調査です。

全数調査母集団をすべて調査する
標本調査母集団の中から標本を抽出し、そのデータをもとに母集団の特徴を推測する

標本調査のメリット

標本調査は、全数調査と比べて時間・費用・労力をかけずに、母集団の特徴を推測できるというメリットがあります。

母集団が大きければ大きいほど、コストはかかってきます。

学校単位や会社単位であれば全数調査しやすいですが、日本人全員を調査するとなると現実的ではありません。

標本調査のデメリット

ただし、母集団全体の傾向を正確に把握するためにも、標本調査を行う際には母集団から偏りが生じないように抽出する必要があります。

なぜかというと、標本に偏りがある場合、標本誤差が生じてしまいます。そうすると母集団について正しい推測が行うことができません。

さらに、ある程度の標本数は必要になります。

標本数が多ければ多いほど母集団全体の傾向に近づきます。

メリットデメリット
全数調査正しい情報が調べられる
母集団の規模が小さい場合使える
時間・費用・労力がかかる
標本調査時間・費用・労力が全数調査より抑えられる
母集団の規模が大きい場合使える
標本を正しく抽出できないと信憑性が低い

内閣支持率の課題

現在、日本の有権者数はご存知でしょうか。

2021年10月に行われた衆議院選挙の有権者数は1億562万人でした。

そのうち、世論調査ではどれくらいの標本をあつめているのでしょうか。

こちらも2021年12月のまとめをご覧ください。

報道機関対象と回答数(率)
NHK世論調査調査相手:全国18歳以上 2,093人
回答数(率):1,190人(56.9%)
JNN世論調査全国18歳以上の男女 2,318人(固定1,034人、携帯1,284人)
有効回答:1,217人(52.5%) 
固定610人(59%)、携帯607人(47.3%)
テレビ朝日
世論調査
対象:全国18歳以上の男女1,907人
有効回答率:54.1%
FNN・産経
合同世論調査
全国の18歳以上の有権者1,033人
NNN・読売新聞社
全国世論調査
対象:18歳以上の有権者
固定では有権者在住が判明した730世帯の中から435人
携帯電話では応答のあった1556人の中から653人
1,088人
回答率は固定60%、携帯電話42%

わずか1,000人ぐらいです。

1000人というと、有権者の0.1%です。

あなたはこの数字をどう思いますか?

それでは、実際、内閣支持率はどうなっているのか。

数字を比較してみましょう。

報道機関支持する支持しない答えない・分からない
NHK世論調査50%26%24%
JNN世論調査64%29%7%
テレビ朝日
世論調査
51.3%24.7%24%
FNN・産経
合同世論調査
66.4%26.2%7.4%
NNN・読売新聞社
全国世論調査
62%22%16%

ご覧のとおり、「支持する」だけでも最大16.4%の差があります。

この標本誤差をあなたはどう思いますか?

この内閣支持率を各マスメディアは毎月調査して公開しています。

「前月より〇%上がった下がった」という傾向をつかめるかもしれませんが、国民の意見だと鵜呑みはしない方がいいです。

RDDの信憑性

過去、世論調査は対面方式もありましたが、現在は主にRDD方式です。

知らない電話番号からの電話がかかってきた時、あなたはどうしますか?

知らない番号からの電話はとらない主義の方は、無視してしまうと思います。

家庭内に有権者がいるにも関わらず、電話にでないと有権者世帯とみなされません。

週末の2、3日間しか電話での調査を行わないので、家に全くいなかった人も有権者世帯としてみなされません。

つまり、世論調査は電話に出てくれた世帯を対象としているということで、偏りと見せかけの回答率の可能性があります。

回答率が高くなっている場合も要注意です。

バンドワゴン効果

ちなみに、回答してくれた人は、どれだけ政治に関心をもっているでしょうか。

私たちはマスメディアの影響を非常に受けやすいです。

マスメディアが世論を誘導しているとまではいいませんが、結果的にそのようになりがちです。

支持・不支持、賛成・反対など、どちらかに傾きかけた世論調査の結果を何回か見聞きすると、無意識のうちに多数派の意見に同調したり、勝ち馬に乗ったりする人が増えてきます。

このことをバンドワゴン効果といいます。

バンドワゴン効果は、日常でよく使われています。

恋愛であれば、「モテる男性はもっとモテる」「友達が好きな人を好きになってしまう」。

SNSであれば、「いいね!の多いお店は気になる」「再生回数の多い動画は見たくなる」。

行動心理学でもよくつかわれる手法です。

組織が発表する情報や学術論文でさえ、何らかの意図をもって編集されることがあります。

情報の信憑性について、常に疑問を持って見極める必要があります。

統計学の観点では、標本調査の場合「標本に偏りがないか」という点に注目して調査結果を検証することをおすすめします。

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  • この記事を書いた人

Nissy

同志社大学卒。 人事・経理、コンサルを経験し、現在はWebマーケティングやSEOライター、ブログ運営など、幅広い活動をしています。 【保有資格】 統計検定2級 統計調査士 ビジネス統計スペシャリスト ウェブ解析士 GAIQ(GoogleAnalytics個人認定資格) 全日本SEO協会認定SEOコンサルタント

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